どのくらい必要なの?信用取引における担保

信用取引では担保が必要!

信用取引とは、現物取引と違って証券会社などから資金や株といった有価物を借り、それを元に株取引を行う取引手法です。有価物の借用に当たっては、その損失を補償できることを示す担保が必要になります。信用取引における担保は「委託証拠金」と呼ばれますが、法令においては信用取引の委託証拠金は原則30万円以上の現金が必要とされています。信用取引は損失も拡大しやすいため、実際は30万円ぎりぎりの委託証拠金で資産運用することは大変危険です。

証券会社によって担保にできるものとその基準が変わる

理論上、法令が定める30万円以上の現金が専用の口座に入金されていれば、どのような投資家でも信用取引を行うことができます。他方、証券会社によっては、投資家が保有する株や債権を信用取引の委託証拠金に充当することができる場合があります。このような有価物を「代用有価証券」と呼びますが、有価証券は日々価額が変わる可能性があるため、有価証券の額面上の金額がそのまま委託証拠金となるわけではない点は注意しておかなければなりません。どの程度の比率で委託証拠金に充当できるかは証券会社によって変わるため、代用有価証券を利用する人は事前にその比率を調べておきましょう。

委託証拠金の額で行える信用取引の規模が決まってくる

信用取引の担保である委託証拠金は、主に損失が生じた際にそれを補填する目的で使用されます。そのため必要となる委託証拠金の額は、信用取引で売買しようと考えている規模に比例します。取引規模の何割の委託証拠金を用意すれば良いのかは証券会社で変わってきますが、およそ3割前後が一般的とされます。損失によってこの割合を割り込む場合に生じるのが追証です。一瞬1%割り込むだけでも担保の追加入金を求められるため、資産運用はかなり余裕を持って臨みたい所ですよね。

信用取引の担保について詳しく知りたい時は、信頼度が高い金融機関に相談する方法が最適です。有益なアドバイスをもらえます。